フリー株式会社 会社概要 と 沿革
フリー株式会社 会社概要 と 沿革” />
フリー株式会社は、「スモールビジネスを、世界の主役に。」というミッションを掲げ、2012年7月に設立されたフィンテック企業です。創業者である佐々木大輔氏は、Googleで日本およびアジア・パシフィック地域の中小企業向けマーケティングチームを統括した経験を持ち、その後フリー株式会社を設立しました。
同社の本社は東京都品川区大崎にあり、JR山手線「大崎駅」から徒歩わずか3分という好立地に位置しています。また、札幌、新潟、中部、関西、九州、沖縄にも支社を展開し、全国的なサービス提供体制を整えています。
従業員数は2024年6月末時点で1,722名（連結会社の総数）に達し、平均年齢は33.1歳と若い人材が多く活躍する企業です。資本金は約263億円（2024年6月現在）で、東京証券取引所グロース市場に上場しています。
フリー株式会社 会社概要 における創業ストーリー
フリー株式会社の創業は、佐々木大輔氏のビジョンから始まりました。佐々木氏はGoogle在籍時に中小企業のデジタル化の遅れを目の当たりにし、特にバックオフィス業務の非効率性に課題を感じていました。
2012年7月の創業後、わずか8ヶ月という短期間で最初のプロダクトである「freee会計」を2013年3月にリリースしました。このスピード感は、佐々木氏の「スモールビジネスの経営をもっと自由に、もっと簡単に」という強い思いの表れでした。
創業以来、シリコンバレーの有力ベンチャーキャピタルやシンガポール政府系ファンドなど、グローバルな投資家から高い評価を受け、累計161億円以上の資金調達に成功しています。この資金力を背景に、プロダクト開発とマーケティングに積極的な投資を行い、急速な成長を遂げました。
創業から10年あまりで、利用事業者数100万社超、クラウド会計ソフト市場シェア1位という圧倒的な地位を確立したフリー株式会社の成長は、日本のSaaS企業の成功モデルとして広く知られています。
フリー株式会社 会社概要 に見るミッションとビジョン
フリー株式会社は「スモールビジネスを、世界の主役に。」というミッションを掲げています。このミッションには、個人事業主や中小企業などのスモールビジネスが大企業を刺激し、社会をより面白く、世の中全体をより良くする流れを後押ししたいという強い思いが込められています。
同社のビジョンは「だれもが自由に自然体で経営できる環境をつくる」ことです。このビジョンを実現するために、「統合型経営プラットフォーム」を開発・提供しています。バックオフィス業務を統合することで自動化と業務全体の効率化を図り、さらに経営全体を可視化することで、スマートかつ最適な経営判断を支援しています。
フリー株式会社は組織として以下の3つの価値観を大切にしています。
- 先例をつくり、未来をつくる：常に新しい挑戦を続け、前例や慣行にとらわれず、事業運営のさまざまな分野において先駆けとなり、未来を作る存在となる。
- 世界レベルのクオリティ：ユーザーに最高のクオリティのサービスを提供し続けるべく、常に自分たちの提供するサービスの価値を世界レベルでベンチマークする。
- 成長を信じること：メンバー一人ひとりが常に新しい自分と出会い成長できるよう、組織としてのサポートに力を入れる。
これらの価値観は、同社の製品開発やサービス提供、そして組織文化の隅々にまで浸透しています。
フリー株式会社 会社概要 から見る組織体制と特徴
フリー株式会社の組織体制は、急成長するSaaS企業ならではの特徴を持っています。CEO佐々木大輔氏のリーダーシップのもと、プロダクト開発、マーケティング、カスタマーサクセスなど各部門が連携して事業を推進しています。
特筆すべきは、同社自身がfreeeのサービスを積極的に活用し、業務効率化を実践している点です。従業員300名の時点で、経理はわずか1.5名、人事労務は1名という少人数体制を実現していました。これは、自社製品の有効性を証明するとともに、「ペーパーレスでデータを一元管理し、チームで協業しやすい」という設計思想が実際に機能していることを示しています。
組織の特徴として、平均年齢33.1歳、平均年収685万円という数字からも分かるように、若く優秀な人材が活躍できる環境が整っています。また、グローバルな視点を持つ人材も多く、世界レベルのサービス品質を追求する企業文化が根付いています。
フリー株式会社では、「成長を信じること」という価値観のもと、社員の成長をサポートする仕組みが充実しています。メンバー一人ひとりが持つ無限の可能性を引き出し、常に新しい自分と出会い成長できるよう、組織としてのサポートに力を入れています。このような人材育成への投資が、同社の持続的な成長を支える重要な要素となっています。
フリー株式会社 会社概要 と 財務状況の推移
フリー株式会社の財務状況は、創業以来急速な成長を遂げています。同社のビジネスモデルはサブスクリプション型であり、ARR（年間経常収益）は順調に推移しています。
2019年12月には東京証券取引所マザーズ市場（現在のグロース市場）に上場を果たし、その後も積極的な事業拡大を続けています。直近の売上高は254億円（2024年6月期）に達し、クラウド会計ソフトの市場リーダーとしての地位を確立しています。
同社の財務戦略の特徴は、「成長投資」と「収益性」のバランスを取りながら、長期的な企業価値向上を目指している点です。特に新規顧客獲得のためのマーケティング投資と、プロダクト開発への投資を積極的に行っています。
資本金は2024年6月現在で約263億円となっており、発行済株式数は58,610,302株です。東京証券取引所グロース市場に上場していることから、機関投資家や個人投資家からの資金調達が可能となり、さらなる成長のための資金基盤を確保しています。
フリー株式会社の財務状況の推移を見ると、創業初期は先行投資による赤字が続いていましたが、ユーザー数の増加とともに収益性が向上し、財務基盤が強化されていることがわかります。この財務的な健全性が、同社の持続的な成長と新規サービス開発を支える重要な要素となっています。
フリー株式会社 会社概要 における社会的影響力と業界貢献
フリー株式会社は、日本のバックオフィス業務のデジタル化において先駆的な役割を果たしています。特に個人事業主や中小企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）を加速させ、日本経済の生産性向上に大きく貢献しています。
同社の社会的影響力は以下の点で顕著です。
- バックオフィス業務の効率化：従来、多くの時間と労力を要していた会計・人事労務業務をクラウド化することで、経営者や従業員が本来の事業活動に集中できる環境を提供しています。
- 起業のハードル低減：簡単に使える会計ソフトの提供により、起業のハードルを下げ、新規ビジネスの創出を促進しています。
- ペーパーレス化の推進：クラウドベースのサービス提供により、紙の書類や印鑑に依存しない業務フローを実現し、環境負荷の低減にも貢献しています。
- 税務・会計の透明性向上：自動化された会計処理により、税務申告の正確性と透明性が向上し、健全な経済活動の基盤強化に寄与しています。
業界内での評価も高く、Infinity Ventures Summit での Launch Pad 優勝、総務省後援の「ASP・SaaS・クラウドアワード ベンチャー大賞」受賞、英国Tallt Venturesが主催する「DISRUPT 100 2017」受賞など、数々の受賞歴を持っています。
また、日経ビジネスの「日本のイノベーター30人」や「日本の主役100人」、Forbes JAPAN の「日本の起業家BEST10」に佐々木大輔CEOが選出されるなど、経営者としての評価も非常に高いものとなっています。
フリー株式会社の取り組みは、単なるソフトウェア提供にとどまらず、日本のビジネス環境全体を変革する社会的なムーブメントとなっています。
フリー株式会社 の 事業内容 と サービス展開
フリー株式会社は、「統合型経営プラットフォーム」を中核事業として展開しています。同社のサービスは、個人事業主から中小企業まで幅広い顧客層のバックオフィス業務を効率化し、経営の可視化を実現するものです。
主要なサービスラインナップとしては、クラウド会計ソフト「freee会計」、人事労務管理ソフト「freee人事労務」を中心に、多様なビジネスニーズに対応するサービスを提供しています。これらのサービスは、インターネット環境があればどこからでもアクセスできるSaaS（Software as a Service）型のクラウドサービスとして提供されています。
フリー株式会社の事業は大きく分けて「プラットフォーム事業」と「金融事業」の2つに分類されます。プラットフォーム事業では、バックオフィス業務の効率化と経営の可視化を実現するクラウドサービスを提供し、金融事業では、プラットフォーム上のデータを活用した金融サービスを展開しています。
同社のサービス開発は非常に活発で、創業以来次々と新しいサービスをリリースしています。2013年の「freee会計」を皮切りに、2014年に「freee人事労務」、2015年に「freee会社設立」、2016年に「freee開業」と「freee申告」、2020年に「freee工数管理」と「freee受発注」、2021年に「freee勤怠管理Plus」と「freee経費精算」、2022年に「freeeカードUnlimited」と「freee販売」をリリースするなど、着実にサービスラインナップを拡充しています。
フリー株式会社 の クラウド会計ソフト の 特徴
フリー株式会社の主力サービスである「freee会計」は、クラウド会計ソフト市場でシェア1位を誇る人気サービスです。その特徴は以下のとおりです。
- 自動仕訳機能：銀行口座やクレジットカードと連携し、取引データを自動で取り込み、AIが適切な勘定科目を提案します。これにより、手入力の手間が大幅に削減され、入力ミスも防止できます。
- 直感的なユーザーインターフェース：会計知識がなくても使いやすいデザインを採用しており、専門知識がなくても簡単に操作できます。
- リアルタイムな経営状況の可視化：日々の取引データから自動で財務諸表を作成し、経営状況をリアルタイムで確認できます。グラフやチャートを用いた分かりやすい表示により、経営判断をサポートします。
- クラウドベースの利便性：インターネット環境があればどこからでもアクセス可能で、複数人での同時作業も可能です。また、常に最新の税制改正に対応した状態で利用できます。
- 豊富な連携サービス：他のfreeeサービスはもちろん、外部の決済サービスやECサイト、POSレジなど多様なサービスと連携し、データの一元管理を実現しています。
「freee会計」は、単なる会計ソフトではなく、請求書作成、経費精算、決算書作成、予実管理、ワークフロー、内部統制など、財務・会計に関わる幅広い機能を備えた総合的なプラットフォームへと進化しています。
特に注目すべきは、2023年10月から開始されたインボイス制度への対応も万全であり、適格請求書の発行や管理機能も充実している点です。このような法改正への迅速な対応も、多くの事業者から支持される理由の一つとなっています。
フリー株式会社 の 人事労務管理システム の 機能
フリー株式会社が提供する「freee人事労務」は、人事・労務管理業務を効率化するクラウドサービスです。このシステムの主な機能と特徴は以下のとおりです。
- 給与計算の自動化：勤怠データから自動で給与計算を行い、源泉徴収や社会保険料の計算も自動化します。複雑な計算ルールにも対応し、計算ミスを